事業継続力強化計画は、中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁では、中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけています。
BCPと混同されやすい制度ですが、考え方としては、事業継続力強化計画はBCPに取り組む入口として活用しやすい枠組みです。自然災害などへの備えを整理し、認定を受けることで、社内外に取り組みを示しやすくなります。
BCPとの違い
BCPは、緊急時に重要業務を継続・復旧するための企業ごとの計画です。対象リスクや業務範囲、復旧目標、代替手段、訓練方法などを自社の実態に合わせて設計します。
一方、事業継続力強化計画は、制度上の様式や手引きに沿って、防災・減災の事前対策を整理し、国の認定を受けるものです。BCP全体を細かく作り込む前に、まず取り組みの骨格を整える方法として使えます。
認定後が大切
中小企業庁のページでは、計画は策定・認定を受けるだけでなく、平時から訓練や見直しを通じて実効性向上を図ることが不可欠とされています。これはBCP全般にも共通する重要な視点です。
認定を受けた時点で終わりにすると、担当者変更や拠点変更、システム変更に追いつけなくなります。実際に使える計画にするには、定期的な確認と改善が必要です。
活用しやすい企業
事業継続力強化計画は、次のような企業に向いています。
- BCPに初めて取り組む企業
- 取引先に防災・減災の取り組みを説明したい企業
- 拠点や設備の災害対策を整理したい企業
- 訓練や見直しのきっかけを作りたい企業
ただし、制度の認定だけで、すべてのリスクに対応できるわけではありません。ランサムウェア、サプライチェーン寸断、多拠点運用など、自社固有のリスクは追加で整理していく必要があります。
TSUDULYでは、事業継続力強化計画を入口にしながら、BCPの運用、訓練、承認、改善履歴まで継続的に管理できる状態づくりを支援しています。
参考資料：中小企業庁「事業継続力強化計画」