TSUDULY 利用規約
Version 1.0
制定日：2026年6月7日
提供者：株式会社SynkPort
第1条（適用）
1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社SynkPort（以下「当社」といいま
す。）が提供するBCP運用基盤SaaS「TSUDULY」（以下「本サービス」といいます。）の利
用条件を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスを利用する法人、団体、個人事業主その他の事業者（以下「契約
者」といいます。）および契約者により本サービスの利用を認められた役員、従業員、委
託先その他の利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
3. 契約者は、本サービスの利用申込み、申込書、見積書、発注書、注文画面、個別契約、
PoC申込書その他当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むことにより、本規
約に同意したものとみなされます。
4. 契約者は、利用者に対し、本規約の内容を遵守させるものとし、利用者による本サービ
スの利用行為について一切の責任を負うものとします。
5. 本規約のほか、当社が別途定めるサービス仕様書、料金表、申込書、個別契約、プライ
バシーポリシー、セキュリティ資料、SLA、サポートポリシーその他本サービスに関する諸
規程（以下「個別規程」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
6. 本規約と個別規程の内容が矛盾または抵触する場合、別段の定めがない限り、次の優
先順位に従います。
1. 個別契約または申込書
2. サービス仕様書またはSLA
3. 本規約
4. その他当社が定める利用条件
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、以下の各号に定めるとおりとします。
1. 「本サービス」
当社が提供するBCP運用基盤SaaS「TSUDULY」およびこれに付随するWebアプリケー
ション、モバイルアプリケーション、API、AI補助機能、サポート、導入支援、関連サービス
をいいます。
2. 「BCP」
事業継続計画をいい、災害、事故、感染症、サイバー攻撃、システム障害、サプライ
チェーン寸断その他の事業継続上のリスクに備えるための計画、手順、体制、記録その
他一切の情報を含みます。
3. 「プレイブック」
BCPその他の情報に基づき、災害時、事故時、訓練時またはインシデント発生時に実行
すべきタスク、手順、担当者、期限、フェーズ、エスカレーション条件等を構造化した行動
手順をいいます。
4. 「AI機能」
当社または当社が利用する第三者のAI、機械学習、自然言語処理、ルールベース処理
その他の技術を用いて、リスク抽出、業種判定、BCPドラフト生成、文章化補助、更新提
案、影響サマリー、成熟度評価補助その他の提案または処理を行う機能をいいます。
5. 「AI出力」
AI機能により生成、提案、分類、要約、評価、変換または表示された文章、リスク候補、
BCPドラフト、プレイブック案、スコア、コメント、通知その他一切の出力をいいます。
6. 「契約者データ」
契約者または利用者が本サービスに入力、登録、保存、送信、アップロードまたは連携し
た企業情報、拠点情報、従業員情報、取引先情報、BCP情報、プレイブック情報、備蓄情
報、訓練情報、コメント、写真、位置情報、ログ、ファイルその他一切のデータをいいま
す。
7. 「Evidence」
本サービス上で記録される判断の根拠、実行の証跡、改善の履歴、操作ログ、監査ロ
グ、タスク実行記録、コメント、添付ファイル、写真、位置情報、承認履歴、変更履歴その
他の証跡情報をいいます。
8. 「成熟度スコア」
本サービスが、契約者のBCPに関する構造、運用、実行その他の観点に基づき算出ま
たは表示するBCP成熟度、評価点、レベル、指標、レポートその他これに類する情報をい
います。
9. 「管理者」
契約者において、本サービスの設定、利用者管理、権限管理、BCP確定、プレイブック発
動、データ管理その他の管理権限を有する者をいいます。
10.「外部サービス」
地図、ジオコーディング、災害情報、気象情報、メール配信、SMS配信、クラウドインフ
ラ、AIモデル、認証、API連携先その他当社以外の第三者が提供するサービスをいいま
す。
11.「有償契約」
契約者が本サービスを有償で利用する契約をいいます。
12.「PoC」
本格導入前の検証、試験導入、トライアル、デモ利用その他限定的な利用をいいます。
第3条（本サービスの目的および位置づけ）
1. 本サービスは、契約者のBCPの策定、リスク整理、BCPドラフト生成、プレイブック化、訓
練、改善管理、備蓄管理、ダッシュボード表示、成熟度評価、更新通知、Evidence管理
その他のBCP運用を支援するクラウドサービスです。
2. 本サービスは、契約者の事業継続活動を支援するための運用基盤であり、災害、事故、
感染症、サイバー攻撃、システム障害、サプライチェーン寸断その他の事象の発生防
止、被害軽減、事業継続、復旧、監査合格、認証取得、補助金採択、取引継続、金融機
関または保険会社による評価向上を保証するものではありません。
3. 本サービスは、弁護士、公認会計士、税理士、防災士、BCPコンサルタント、認証機関、
保険会社、金融機関その他の専門家による助言、判断、監査、認証、保証または評価を
代替するものではありません。
4. 契約者は、本サービスの利用により得られるAI出力、BCPドラフト、プレイブック、成熟度
スコア、レポートその他の情報について、自らの責任で確認、修正、承認、採否判断およ
び運用を行うものとします。
第4条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用契約は、契約者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれ
を承諾した時点で成立します。
2. 当社は、契約者または利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申
込みを承諾しないことがあります。
1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
2. 過去に本規約違反その他の理由により本サービスの利用停止または契約解除
を受けたことがある場合
3. 反社会的勢力に該当し、またはこれに関与している場合
4. 本サービスの提供が技術上、業務上、法令上またはセキュリティ上困難である場
合
5. その他当社が利用を不適切と判断した場合
3. 当社は、申込みを承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。
第5条（アカウントおよび認証情報の管理）
1. 契約者は、自己の責任において、管理者および利用者のアカウント、ID、パスワード、認
証情報、MFA設定、アクセス権限その他本サービスの利用に必要な情報を適切に管理
するものとします。
2. 契約者は、利用者に対して必要最小限の権限を付与するものとし、人事異動、退職、委
託終了、役割変更その他の事情が生じた場合、速やかに権限変更またはアカウント停止
を行うものとします。
3. 契約者は、ID、パスワードその他の認証情報を第三者に貸与、譲渡、共有、名義変更、
売買または担保提供してはなりません。
4. 契約者または利用者の認証情報を用いて行われた本サービス上の操作は、当該契約者
または利用者による操作とみなします。ただし、当社の故意または重過失に起因する場
合はこの限りではありません。
5. 契約者は、認証情報の漏えい、不正利用、紛失またはそのおそれを認識した場合、直ち
に当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第6条（利用者管理および権限設定）
1. 契約者は、管理者、主担当、副担当、代替担当、代行者、対策本部ロール、閲覧者その
他の役割および権限を、自らの責任で設定、確認、更新するものとします。
2. 契約者は、緊急時における権限昇格、代行発動、エスカレーション、プレイブック発動そ
の他の重要操作が契約者の組織運営に重大な影響を及ぼし得ることを理解し、事前に
十分な検討、承認および訓練を行うものとします。
3. 権限設定の不備、更新漏れ、担当者情報の誤り、退職者アカウントの未停止、代行者設
定の誤りその他契約者の管理に起因する損害について、当社は責任を負いません。た
だし、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第7条（サービス内容）
1. 本サービスは、契約者の契約プラン、申込内容、サービス仕様書または個別契約に応じ
て、以下の機能の全部または一部を提供します。
1. 会社初期登録・拠点管理
2. リスク自動生成・選定
3. BCPドラフト生成
4. プレイブック生成・実行
5. 訓練機能および改善管理
6. 備蓄管理
7. ダッシュボード・KPI
8. BCP成熟度評価
9. 更新通知・再評価
10.Evidence管理
11.オフライン閲覧
12.監査ログ
13.緊急モード・代行発動
14.その他当社が追加する機能
2. 本サービスの具体的な機能、利用範囲、利用可能人数、保存容量、サポート範囲、外部
連携範囲、オフライン利用範囲、SLA、セキュリティ仕様その他の詳細は、サービス仕様
書、申込書、個別契約または当社が別途提示する資料に定めます。
3. 当社は、本サービスの改善、機能追加、仕様変更、セキュリティ向上、法令対応、外部
サービス仕様変更、事業上の必要その他の理由により、本サービスの内容、名称、画
面、仕様、機能、利用条件を変更することがあります。
4. 当社は、前項の変更により契約者に重大な影響を及ぼす場合、合理的な期間をもって契
約者に通知するよう努めます。ただし、緊急のセキュリティ対応、法令対応、障害対応そ
の他やむを得ない場合はこの限りではありません。
第8条（AI機能に関する特則）
1. 契約者は、AI機能およびAI出力が、契約者のBCP運用を補助するための参考情報であ
り、確定的な判断、専門的助言、法令適合性の保証、災害リスクの完全な予測、事故防
止の保証または事業継続の保証を行うものではないことを確認します。
2. 当社は、AI出力について、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、網羅
性、法令適合性、業界基準適合性、第三者権利非侵害性、監査適合性、認証適合性そ
の他一切を保証しません。
3. 契約者は、AI出力を利用する場合、必ず管理者その他契約者が指定する責任者により
内容を確認、修正、承認したうえで利用するものとします。
4. AI機能によるリスク候補、BCPドラフト、プレイブック案、更新提案、影響サマリーその他
の情報は、自動的に契約者の正式なBCP、重点管理リスク、プレイブック、社内規程また
は業務命令として確定されるものではありません。
5. 契約者がAI出力を採用、修正、承認、公表、提出、運用または第三者に提供したことによ
り生じた結果については、契約者が責任を負うものとします。ただし、当社の故意または
重過失に起因する場合はこの限りではありません。
6. 当社は、AI機能の提供にあたり、第三者が提供するAIモデル、クラウドサービス、APIそ
の他の外部サービスを利用することがあります。この場合、当社は、契約者データの取
扱いについて、本規約、個別契約、プライバシーポリシーおよび法令に従い、合理的な安
全管理措置を講じます。
7. 当社は、契約者の事前同意がある場合または個別契約で別段の定めがある場合を除
き、契約者データを第三者AIモデルの汎用的な学習目的に利用させないものとします。
ただし、契約者または個人を識別できない統計情報、匿名化された情報、または法令上
許容される範囲で加工された情報を、本サービスの改善、品質向上、統計分析、ベンチ
マーク作成のために利用することがあります。
第9条（BCPおよびプレイブック運用に関する責任）
1. 契約者は、本サービスを利用して作成、編集、承認、発動または実行するBCP、プレイ
ブック、訓練計画、備蓄計画、連絡網、対応手順、改善タスクその他の内容について、自
らの責任で正確性、妥当性、実効性および最新性を確認するものとします。
2. 契約者は、本サービスに登録する企業情報、拠点情報、従業員数、業務内容、IT依存
度、取引先情報、連絡先、備蓄情報その他の基礎データが不正確または不十分である
場合、AI出力、BCPドラフト、プレイブック、成熟度スコア、ダッシュボード、レポートその他
の内容にも影響が生じることを理解します。
3. 本サービスは、契約者のBCP運用を支援するものであり、災害、事故、感染症、サイ
バー攻撃、通信障害、停電、交通障害、人的被害、物的被害、売上減少、信用毀損、取
引停止その他の損害を防止または軽減することを保証するものではありません。
4. 契約者は、本サービスのみに依存せず、必要に応じて紙媒体、他システム、複数の通信
手段、代替拠点、社内規程、専門家助言、訓練その他の代替措置を自ら整備するものと
します。
5. 契約者は、災害時または緊急時における判断および行動について、契約者自身の責任
で行うものとし、本サービス上の表示、通知、タスク、スコアまたはAI出力のみに依拠して
はなりません。
第10条（緊急モード、代行発動および権限昇格）
1. 本サービスは、契約内容またはサービス仕様に応じて、緊急モード、代行発動、自動エス
カレーション、緊急権限昇格、条件付き発動、災害情報連動発動その他の緊急時機能を
提供することがあります。
2. 契約者は、緊急時機能が契約者の事業運営、社内権限、業務命令、外部対応、取引先
対応、従業員対応に重大な影響を及ぼし得ることを理解し、事前に発動条件、対象プレ
イブック、担当者、代行者、通知先、レビュー手順を設定し、定期的に確認するものとしま
す。
3. 緊急権限昇格または代行発動は、契約者が事前に設定した条件、権限および担当者情
報に基づいて行われます。設定不備、未更新、誤入力、担当者不在、通信不能その他契
約者側の事情により発生した損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の
故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
4. 法的判断、金銭支出、契約締結、契約変更、雇用上の処分、対外公表、行政届出、保険
請求その他契約者の権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、緊急時機能によ
る自動実行の対象外とし、契約者の権限ある者による最終判断を要するものとします。
5. 災害情報、気象情報、地図情報、位置情報その他外部情報に連動する発動または通知
について、当社は外部情報の正確性、完全性、即時性、継続性または到達性を保証しま
せん。
6. 契約者は、緊急時機能の利用後、必要に応じて発動理由、対応履歴、権限昇格履歴、
代行発動履歴、タスク実行履歴その他のEvidenceを確認し、社内レビューおよび改善を
行うものとします。
第11条（安否確認機能の範囲）
1. 本サービスは、契約内容またはサービス仕様に応じて、BCP文書上の安否確認手順、プ
レイブック初動タスクとしての安否確認手順、担当者・代替担当者・緊急時連絡先の管理
その他、BCP運用手順としての安否確認管理機能を提供します。
2. 本サービスは、当社が別途明示する場合を除き、SMS一斉配信、全社員への自動安否
確認配信、回答収集、自動集計、家族状況把握、対応可能人員の自動算出その他の独
立した安否確認システムを提供するものではありません。
3. 契約者は、従業員の安否確認、緊急連絡、家族状況把握、出社可否判断その他の運用
について、本サービスとは別に必要な体制、連絡手段、社内規程、同意取得および訓練
を整備するものとします。
4. 当社は、本サービスが安否確認の実施、回答取得、集計、連絡到達、従業員の安全確
保または人的被害の防止を保証するものではないことを確認します。
第12条（オフライン機能）
1. 本サービスは、契約内容またはサービス仕様に応じて、通信遮断時またはネットワーク
障害時に、事前に同期されたプレイブック、連絡先、拠点情報、備蓄情報その他の重要
情報をモバイルアプリ等で閲覧するためのオフライン閲覧機能を提供することがありま
す。
2. オフライン機能の利用には、当社所定のモバイルアプリのインストール、事前同期、利用
者認証、端末設定、PINまたは生体認証その他当社が指定する条件を満たす必要があ
ります。
3. 当社が別途明示する場合を除き、オフライン環境におけるタスク実行記録、メモ記録、写
真添付、状態更新、オンライン復旧時の自動同期その他の機能は提供対象外または将
来拡張機能とします。
4. 契約者および利用者は、オフライン端末に保存される情報が機密情報または個人情報を
含み得ることを理解し、端末の紛失、盗難、不正利用、第三者閲覧、退職者端末残存そ
の他のリスクを防止するため、必要な端末管理を行うものとします。
5. 端末の故障、紛失、電池切れ、OS不具合、アプリ未更新、事前同期未実施、認証期限
切れ、端末容量不足その他契約者または利用者側の事情によりオフライン機能を利用
できない場合、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する
場合はこの限りではありません。
第13条（訓練機能および改善管理）
1. 本サービスは、契約内容またはサービス仕様に応じて、プレイブックを用いた実行型訓
練、判断訓練、体制訓練、部分訓練、訓練評価、課題抽出、改善タスク登録、BCP反映
提案その他の機能を提供します。
2. 契約者は、訓練の目的、シナリオ、対象者、実施日時、役割、実施方法、評価基準、安全
配慮、社内周知その他の事項を自らの責任で定めるものとします。
3. 本サービス上で訓練が完了と表示された場合であっても、当該訓練により契約者のBCP
が実効性を有すること、災害時に適切に機能すること、監査または認証に適合することを
保証するものではありません。
4. 契約者は、訓練により抽出された課題、改善タスク、コメント、評価結果その他の情報に
ついて、自らの責任で確認し、必要な改善措置を講じるものとします。
第14条（備蓄管理）
1. 本サービスは、契約内容またはサービス仕様に応じて、リスク、拠点、人員、業種特性そ
の他の情報に基づき、備蓄品の必要量算出、在庫登録、過不足可視化、期限管理、調
達先管理、通知その他の備蓄管理機能を提供します。
2. 本サービスにおける備蓄品の必要量、推奨品目、充足率、不足数その他の表示は参考
情報であり、契約者の業種、拠点、従業員構成、法令、条例、業界基準、施設条件、取引
先要請その他の事情に応じた最終判断は契約者が行うものとします。
3. 契約者は、備蓄品の品質、数量、保管場所、消費期限、使用可否、調達可能性、代替調
達先その他の管理について、自らの責任で確認するものとします。
4. 当社は、備蓄品の不足、期限切れ、調達不能、使用不能、保管不備その他により契約者
または第三者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過
失に起因する場合はこの限りではありません。
第15条（ダッシュボード、レポートおよび成熟度スコア）
1. 本サービスは、契約者の登録情報、操作履歴、訓練履歴、改善履歴、備蓄情報、プレイ
ブック実行状況その他の情報に基づき、ダッシュボード、KPI、レポート、成熟度スコアそ
の他の指標を表示または生成することがあります。
2. 成熟度スコアおよび各種レポートは、当社所定の評価モデル、入力情報、算出ロジックお
よび時点に基づく参考指標であり、契約者の事業継続能力、信用力、財務健全性、保険
上のリスク、取引適格性、法令適合性、認証適合性その他を保証するものではありませ
ん。
3. 契約者が成熟度スコア、レポート、Evidenceその他の情報を、取引先、監査法人、金融
機関、保険会社、行政機関、認証機関その他の第三者に提出または開示する場合、契
約者は自らの責任で内容、提出目的、提出先、開示範囲、秘密保持、個人情報保護そ
の他を確認するものとします。
4. 当社は、契約者の事前同意または個別契約がある場合を除き、契約者を特定できる成
熟度スコアを第三者に提供しません。
5. 当社は、契約者および個人を識別できない統計情報、ベンチマーク情報、匿名化情報ま
たは法令上許容される加工情報を、本サービスの改善、統計分析、業界別・規模別ベン
チマーク作成、研究開発、営業資料、事業提携検討その他の目的で利用することがあり
ます。
第16条（更新通知および再評価）
1. 本サービスは、当社が管理するリスクマスタ、判定ロジック、テンプレート、推奨項目、機
能仕様その他の更新があった場合、契約者に通知、影響サマリー、差分表示、再評価提
案その他を行うことがあります。
2. 更新通知または再評価提案は、契約者に対する参考情報であり、契約者のBCP、重点
管理リスク、プレイブック、備蓄計画その他の情報を自動的に上書きまたは変更するもの
ではありません。
3. 契約者は、更新内容を採用するか否かについて、自らの責任で判断するものとします。
4. 契約者が更新内容を採用、見送り、修正または確定した場合、その意思決定および履歴
はEvidenceまたは監査ログとして記録されることがあります。
5. 当社は、リスクマスタ、判定ロジック、テンプレート、推奨項目その他の更新頻度、内容、
網羅性、正確性、最新性を保証しません。
第17条（外部サービス連携）
1. 本サービスは、契約内容またはサービス仕様に応じて、外部サービスと連携することが
あります。
2. 外部サービスの利用には、当該外部サービス提供者が定める利用規約、プライバシーポ
リシー、料金、仕様、制限、停止条件その他の条件が適用されることがあります。
3. 当社は、外部サービスの正確性、完全性、可用性、継続性、即時性、適法性、セキュリ
ティ、特定目的適合性その他を保証しません。
4. 外部サービスの停止、仕様変更、料金変更、API制限、データ遅延、不具合、終了その他
により本サービスの一部が利用できない場合、当社は責任を負いません。ただし、当社
の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 契約者が外部サービスとの連携を設定する場合、契約者は、連携先、連携データ、アク
セス権限、認証情報、第三者提供の有無、個人情報保護その他を自らの責任で確認す
るものとします。
第18条（契約者データの権利帰属）
1. 契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
2. 契約者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、運用、障害対応、サポート、セキュリ
ティ確保、品質改善、利用状況分析、法令対応、契約履行その他本規約に定める目的の
範囲内で、契約者データを利用、保存、複製、送信、表示、加工、分析する権利を許諾し
ます。
3. 契約者は、本サービスに登録する契約者データについて、必要な権利、権限、同意、通
知、社内承認、第三者許諾その他を適法に取得していることを保証します。
4. 契約者データに第三者の個人情報、機密情報、著作物、営業秘密その他の情報が含ま
れる場合、契約者は、当該情報の登録、利用、保存、第三者提供、委託、国外移転その
他に関して必要な措置を講じるものとします。
第19条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスに関連して取得または取り扱う個人情報を、当社のプライバシーポリ
シーおよび適用法令に従って取り扱います。
2. 契約者は、本サービスに従業員、役員、取引先、委託先、家族、来訪者その他第三者の
個人情報を登録する場合、適用法令に従い、必要な利用目的の通知または公表、同意
取得、社内規程整備、本人対応その他の措置を講じるものとします。
3. 契約者は、本サービスに要配慮個人情報、健康情報、医療情報、家族情報、位置情報、
写真、災害時の安否情報その他慎重な取扱いを要する情報を登録する場合、その必要
性、範囲、保管期間、閲覧権限、利用目的を十分に確認するものとします。
4. 当社は、契約者から委託を受けて個人データを取り扱う場合、契約者の指示、本規約、
個別契約、プライバシーポリシーおよび法令に従い、合理的な安全管理措置を講じま
す。
5. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウドインフラ、AIサービス、メール配信、
サポート、監視、保守その他の業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社
は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
6. 個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシー、個人情報
取扱特約またはデータ処理契約に定めるものとします。
第20条（匿名統計データ等の利用）
1. 当社は、契約者データをもとに、契約者、利用者、個人、取引先その他の第三者を識別
できない形式に加工した統計情報、集計情報、匿名化情報、ベンチマーク情報を作成し、
以下の目的で利用することがあります。
1. 本サービスの品質改善および機能改善
2. 業界別、地域別、規模別のBCP傾向分析
3. 成熟度スコアの評価モデル改善
4. 研究開発
5. 営業資料、ホワイトペーパー、セミナー資料の作成
6. 行政、保険会社、金融機関、取引先企業その他との連携検討
7. 新サービスの企画、開発および提供
2. 当社は、契約者を個別に識別できる情報、契約者名、契約者固有のBCP内容、未公表
のリスク情報、個人情報その他の機密情報を、契約者の同意なく第三者に開示しませ
ん。
3. 将来、当社が契約者を特定可能な成熟度スコア、認定情報、評価情報その他を第三者
に提供するサービスを開始する場合、当社は、契約者との個別契約、明示的同意その他
適法な手続に基づいて行うものとします。
第21条（Evidenceおよび監査ログ）
1. 本サービスは、契約内容またはサービス仕様に応じて、契約者および利用者による操
作、判断、承認、変更、発動、実行、コメント、添付、改善、再評価その他の履歴を
Evidenceまたは監査ログとして記録します。
2. Evidenceおよび監査ログは、契約者のBCP運用、内部統制、監査対応、取引先説明、
改善活動その他のために利用されることを目的とします。
3. 契約者は、Evidenceおよび監査ログに個人情報、機密情報、位置情報、写真その他慎
重な取扱いを要する情報が含まれる可能性があることを理解し、閲覧権限、保存期間、
外部提出、削除要請その他を自らの責任で管理するものとします。
4. 当社は、セキュリティ、監査、障害調査、不正利用防止、法令対応その他の目的で、
Evidenceおよび監査ログを保存、確認または利用することがあります。
5. Evidenceおよび監査ログの保存期間、削除方法、エクスポート方法その他の詳細は、
サービス仕様書、個別契約または当社所定の方法により定めます。
6. 当社は、Evidenceまたは監査ログが完全に改ざん不能であること、すべての操作を漏れ
なく記録すること、または監査・認証・訴訟において証拠価値を有することを保証するもの
ではありません。
第22条（セキュリティ）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、通信暗号化、保存データの保護、アクセス制御、認
証管理、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応その他合理的な安全管理措置を講じるよう
努めます。
2. 本サービスのセキュリティ仕様、データ保管場所、可用性、バックアップ、復元テスト、
RPO、RTO、MFA、IP制限その他の詳細は、サービス仕様書、セキュリティ資料、SLAま
たは個別契約に定めます。
3. 契約者は、自らの責任において、利用者管理、端末管理、ネットワーク管理、パスワード
管理、MFA設定、アクセス権限管理、退職者アカウント停止、社内教育その他必要なセ
キュリティ措置を講じるものとします。
4. 契約者または利用者の端末、ネットワーク、認証情報、設定、外部サービス、社内運用に
起因する不正アクセス、情報漏えい、データ改ざん、利用不能その他の損害について、
当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限り
ではありません。
5. 当社は、本サービスに関するセキュリティインシデントを認識した場合、影響範囲、緊急
性、法令上の義務その他を考慮し、合理的な範囲で契約者に通知します。
第23条（サポートおよび導入支援）
1. 当社は、契約内容またはサービス仕様に応じて、初期構築支援、オンボーディング、
BCP初期整備支援、初回訓練支援、操作説明、問い合わせ対応その他のサポートを提
供します。
2. 導入支援の期間、内容、回数、方法、対応時間、成果物、担当範囲その他の詳細は、申
込書、見積書、サービス仕様書または個別契約に定めます。
3. 当社が「100日での運用定着」その他の導入目標を提示する場合であっても、これは契
約者の協力、必要情報の提供、社内体制整備、意思決定、訓練参加、改善実施その他
を前提とする目標であり、特定の成果を保証するものではありません。
4. 契約者が必要情報の提供、レビュー、承認、社内調整、訓練実施その他の協力を遅延ま
たは怠った場合、当社は導入支援スケジュール、成果物、支援範囲を変更することがあ
ります。
5. 当社は、契約者の業務規程、法令適合性、業界規制、監査対応、認証取得、補助金申
請その他について、専門的または法的な助言を行う義務を負いません。
第24条（バックアップ、エクスポートおよびデータ削除）
1. 当社は、本サービスの安定運用のため、当社所定の方法により契約者データのバック
アップを実施することがあります。
2. バックアップの頻度、保存世代、保存期間、復元方法、復元テスト、RPO、RTOその他の
詳細は、サービス仕様書、SLAまたは個別契約に定めます。
3. バックアップは、システム障害、災害、事故その他に備えるためのものであり、契約者ま
たは利用者による誤入力、誤削除、設定ミス、操作ミス、権限設定不備その他に対して、
任意の時点への完全な復元を保証するものではありません。
4. 契約者は、重要なBCP文書、プレイブック、監査提出資料その他必要なデータについて、
自らの責任でエクスポート、保管、バックアップその他の措置を講じるものとします。
5. 利用契約が終了した場合、契約者は、利用契約終了日から30日間、当社所定の方法に
より契約者データのエクスポートを申請できるものとします。
6. 当社は、利用契約終了日から90日経過後、契約者データを削除することができます。
7. 前項にかかわらず、以下の情報については、法令対応、監査対応、紛争対応、セキュリ
ティ管理、バックアップ管理、請求・契約管理その他合理的な目的のため、必要な範囲で
保存することがあります。
1. 請求・契約に関する情報
2. 監査ログ
3. セキュリティログ
4. バックアップ内に残存するデータ
5. 法令上保存が必要な情報
6. 紛争対応または権利保全に必要な情報
7. 契約者、利用者または個人を識別できない匿名統計データ
8. バックアップ内に残存する契約者データは、当社所定のバックアップ保存期間の経過ま
たは世代更新により順次削除されるものとし、当社は、個別の契約者データのみをバック
アップから直ちに削除する義務を負いません。
9. 契約者が第5項に定める期間内にエクスポートを行わなかった場合であっても、当社は、
契約者データの保存、提供、復元または再提供を行う義務を負いません。
第25条（契約終了後のデータ取扱い）
1. 利用契約が終了した場合、契約者は本サービスを利用する権利を失います。
2. 契約終了後の契約者データのエクスポート、保存、削除およびバックアップ内データの取
扱いについては、前条の定めに従います。
3. 契約者は、契約終了前または前条第5項に定める期間内に、必要な契約者データを自ら
エクスポート、保管、移行するものとします。
第26条（料金および支払）
1. 契約者は、申込書、見積書、料金表、個別契約その他に定める利用料金、初期費用、導
入支援費用、オプション料金、PoC費用、追加支援費用その他の料金を、当社指定の方
法により支払うものとします。
2. 本サービスの標準料金は、別紙5「料金表」に定めます。ただし、申込書、見積書または
個別契約に別段の定めがある場合、当該申込書、見積書または個別契約の定めが優先
して適用されます。
3. 販売パートナー経由で申し込んだ場合、契約者は、販売パートナーが定める請求方法お
よび支払方法に従うものとします。ただし、本サービスの利用条件については、本規約が
適用されます。
4. 料金の支払期限、請求方法、支払方法、消費税、振込手数料その他の詳細は、申込書、
請求書、見積書または個別契約に定めます。
5. 契約者が支払期限までに料金を支払わない場合、契約者は、支払期限の翌日から完済
日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
6. 契約者が料金の支払いを遅滞した場合、当社は、契約者への通知により、本サービスの
全部または一部の提供を停止することができます。
7. 既に支払われた料金は、当社の責めに帰すべき事由がある場合または個別契約に別段
の定めがある場合を除き、返金されません。
8. 当社は、契約者に対して30日前までに通知することにより、次回契約更新時から適用さ
れる料金を変更することがあります。
第27条（契約期間および更新）
1. 有償契約の契約期間は、申込書または個別契約に定める期間とします。別段の定めが
ない場合、契約期間は利用開始日から1年間とします。
2. 契約期間満了日の60日前までに、契約者または当社のいずれからも更新拒絶の通知が
ない場合、有償契約は同一条件でさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とし
ます。
3. 契約者が契約期間中に本サービスの利用を停止、中断または解約した場合であっても、
契約期間中の料金支払義務は免れません。ただし、個別契約に別段の定めがある場合
はこの限りではありません。
4. 契約更新時に契約プラン、利用人数、利用機能、料金、サポート内容その他の契約条件
を変更する場合、契約者および当社は、契約期間満了日までに別途合意するものとしま
す。
第28条（PoC、トライアルおよびデモ利用）
1. 当社は、契約者に対し、PoC、トライアル、無料診断、製品デモその他限定的な利用機会
を提供することがあります。
2. PoC、トライアルまたはデモ利用の期間、範囲、機能、利用人数、データ保存期間、サ
ポート内容、費用その他の条件は、当社が別途定めるものとします。
3. PoC、トライアルまたはデモ利用において提供される機能、画面、AI出力、レポートその
他は検証目的のものであり、本番環境における性能、可用性、正確性、導入効果または
継続提供を保証するものではありません。
4. PoC、トライアルまたはデモ利用終了後、当社は契約者データを削除または利用停止す
ることがあります。契約者は、必要なデータを事前に保存またはエクスポートするものとし
ます。
第29条（禁止事項）
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはな
りません。
1. 法令、公序良俗、本規約または個別規程に違反する行為
2. 虚偽、不正確または誤解を招く情報を登録する行為
3. 当社、他の契約者、利用者、第三者の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスを不正アクセス、サイバー攻撃、マルウェア配布、スパム配信その他不正目
的に利用する行為
5. 本サービスのリバースエンジニアリング、解析、複製、改変、翻案、二次利用、競合サー
ビス開発目的の利用
6. 本サービスの負荷を過度に増大させる行為
7. 第三者になりすます行為
8. 認証情報を第三者に共有、貸与、譲渡または売買する行為
9. 当社の事前承諾なく、本サービスを第三者に再販売、再提供、貸与、外部公開する行為
10.AI機能に対して不適切な入力、攻撃的プロンプト、機密情報の不必要な入力、法令違反
目的の利用を行う行為
11.本サービスに不必要または過剰な個人情報、要配慮個人情報、医療情報、金融情報、
マイナンバーその他慎重な取扱いを要する情報を登録する行為
12.本サービスのセキュリティ、可用性、完全性を害する行為
13.当社の信用を毀損する行為
14.その他当社が不適切と判断する行為
第30条（利用停止およびデータ隔離）
1. 当社は、契約者または利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事
前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント停止、データ隔離、ア
クセス制限その他必要な措置を講じることができます。
1. 本規約に違反した場合
2. 料金の支払いを遅滞した場合
3. 不正利用、セキュリティリスク、情報漏えい、第三者権利侵害のおそれがある場
合
4. 法令、行政機関または裁判所の命令に基づく場合
5. 外部サービス、クラウドインフラ、通信事業者その他から停止要請を受けた場合
6. 契約者の信用状態が悪化した場合
7. その他本サービスの安定提供または当社・第三者の利益保護のため必要がある
場合
2. 前項に基づく措置により契約者または利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責
任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではあり
ません。
第31条（契約解除）
1. 契約者または当社は、相手方が本規約または個別契約に違反し、相当期間を定めて是
正を求めたにもかかわらず是正されない場合、利用契約の全部または一部を解除するこ
とができます。
2. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、催告なく利用契約の全部ま
たは一部を解除することができます。
1. 重大な本規約違反がある場合
2. 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類す
る手続の申立てがあった場合
3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、租税滞納処分を受けた場合
4. 反社会的勢力に該当し、または関与していることが判明した場合
5. 当社、他の契約者、利用者または第三者に重大な損害を与えるおそれがある場
合
6. その他利用契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
3. 契約解除により、契約者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の債
務を直ちに履行するものとします。
第32条（知的財産権）
1. 本サービス、ソフトウェア、画面、UI、UX、デザイン、ロゴ、商標、プログラム、データベー
ス、テンプレート、リスク体系、評価モデル、成熟度スコア算出ロジック、AI機能、アルゴリ
ズム、ドキュメント、ノウハウその他本サービスに関する一切の知的財産権は、当社また
は正当な権利者に帰属します。
2. 契約者は、本規約に基づく本サービスの利用権のみを取得し、本サービスに関する所有
権、著作権、特許権、商標権、ノウハウその他の知的財産権を取得するものではありま
せん。
3. 契約者データに基づき本サービス上で生成されたBCPドラフト、プレイブック、レポートそ
の他契約者固有の成果物について、契約者は、自己の社内利用、監査対応、取引先説
明その他正当な事業目的の範囲で利用することができます。
4. 前項にかかわらず、成果物に含まれる当社のテンプレート、汎用表現、評価ロジック、ス
コアリングモデル、リスク体系、UI、ノウハウその他当社固有の知的財産権は、当社に留
保されます。
5. AI出力は、同一または類似の入力に対して、他の契約者または第三者に対して同一また
は類似の内容が生成される可能性があります。当社は、AI出力の独自性、排他性または
第三者権利非侵害性を保証しません。
第33条（フィードバック）
1. 契約者または利用者が、本サービスに関して意見、要望、改善提案、アイデア、不具合
報告その他のフィードバックを当社に提供した場合、当社は、当該フィードバックを本サー
ビスの改善、開発、営業、研究その他の目的で無償かつ自由に利用することができま
す。
2. 当社は、フィードバックを利用する義務を負わず、フィードバックを利用したことにより契約
者または利用者に対価を支払う義務を負いません。
3. 当社は、フィードバックを利用する場合、契約者の機密情報または個人情報を不当に開
示しないよう合理的に配慮します。
第34条（秘密保持）
1. 契約者および当社は、本サービスまたは利用契約に関連して相手方から開示された技
術上、営業上、業務上その他一切の非公開情報を秘密情報として取り扱い、相手方の事
前承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。
1. 開示時点で既に公知であった情報
2. 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
3. 開示前から受領者が適法に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
5. 秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 受領者は、法令、裁判所、行政機関、金融商品取引所その他公的機関により秘密情報
の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、法
令上可能な範囲で、事前または事後に開示者へ通知するものとします。
4. 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密、個人情報その他
性質上秘密として保護されるべき情報については、当該情報が秘密性を失うまで存続し
ます。
第35条（導入事例・ロゴ利用）
1. 当社は、契約者の事前承諾を得た場合、契約者の名称、ロゴ、導入事例、コメント、成果
指標その他を、当社のWebサイト、営業資料、プレスリリース、セミナー資料その他に掲
載することができます。
2. 当社は、契約者の事前承諾なく、契約者名を特定できる導入事例、成熟度スコア、BCP
内容、取引先名、機密情報その他を外部公表しません。
第36条（再委託）
1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウドインフラ、システム開発、保守、監
視、サポート、AI機能、メール配信、データ処理その他の業務を第三者に再委託すること
があります。
2. 当社は、再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課すよう合理
的に努めます。
3. 当社は、再委託先の管理について、適用法令に従い必要かつ適切な監督を行います。
第37条（サービス停止およびメンテナンス）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停
止、中断または制限することがあります。
1. 定期または緊急メンテナンスを行う場合
2. システム、通信回線、クラウドインフラ、外部サービスに障害が発生した場合
3. セキュリティ上のリスクがある場合
4. 災害、停電、戦争、暴動、感染症、行政措置その他不可抗力が発生した場合
5. 法令、行政機関、裁判所その他の命令に基づく場合
6. その他当社が本サービスの提供継続が困難または不適切と判断した場合
2. 当社は、予定されたメンテナンスについて、合理的な期間をもって契約者に通知するよう
努めます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 本サービスの停止、中断または制限により契約者または利用者に損害が生じた場合で
あっても、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合
はこの限りではありません。
第38条（SLA）
1. 本サービスのサービスレベル、稼働率、サポート応答時間、バックアップ、RPO、RTOそ
の他のSLAは、当社が別途定めるSLAまたは個別契約に従います。
2. 当社がサービス資料、営業資料、Webサイト等においてSLA目標値を表示する場合で
あっても、個別契約またはSLAにおいて明示的に保証されない限り、当該目標値は努力
目標であり、達成を保証するものではありません。
3. SLAの対象外となる事由、免責事項、算定方法、サービスクレジットその他の条件は、
SLAまたは個別契約に定めます。
第39条（非保証）
当社は、本サービスについて、以下の各号を含め、明示または黙示を問わず、いかなる保証も
行いません。
1. 契約者の目的または特定用途への適合性
2. BCPの実効性、網羅性または有効性
3. 災害、事故、感染症、サイバー攻撃その他のリスク防止または被害軽減
4. AI出力、成熟度スコア、レポート、ダッシュボードその他の正確性、完全性、最新性
5. 監査、認証、補助金、保険、金融、取引先審査その他への適合性
6. 外部サービス、災害情報、地図情報、気象情報その他第三者提供情報の正確性または
継続性
7. 本サービスが常時利用可能であること
8. 本サービスに不具合、障害、脆弱性、エラー、セキュリティリスクが存在しないこと
9. 契約者データが完全に消失、毀損または漏えいしないこと
10.AI出力または成果物が第三者の権利を侵害しないこと
第40条（免責）
1. 当社は、以下の各号に起因または関連して契約者、利用者または第三者に生じた損害
について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限
りではありません。
1. 契約者データの誤り、不足、未更新
2. 契約者または利用者によるAI出力の採用、修正、承認、利用
3. BCP、プレイブック、訓練、備蓄管理、成熟度スコアの内容または運用
4. 災害、事故、感染症、サイバー攻撃、通信障害、停電、交通障害その他の不可抗
力
5. 外部サービスの停止、遅延、不具合、仕様変更
6. 契約者または利用者の端末、通信環境、社内ネットワーク、認証情報、権限設定
7. 緊急モード、代行発動、権限昇格、エスカレーションの設定または運用
8. オフライン機能の未同期、利用不能、端末紛失
9. 安否確認、緊急連絡、従業員対応その他契約者の社内運用
10.契約者による第三者へのレポート、スコア、Evidenceその他の提出または開示
11.法令、業界基準、取引先要求、監査要求、認証要求の変更
12.その他当社の責めに帰すことができない事由
2. 当社は、契約者または利用者が本サービスを利用できなかったことにより生じた逸失利
益、事業機会の喪失、売上減少、信用毀損、データ消失、間接損害、特別損害、派生損
害、結果損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。ただし、当社の
故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第41条（損害賠償の制限）
1. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任範囲は、当社の責めに帰す
べき事由により契約者に現実かつ直接に発生した通常損害に限られます。
2. 当社の損害賠償責任の総額は、当該損害発生事由が生じた時点から過去12か月間に
契約者が当社に実際に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
3. 前項にかかわらず、PoC、無料診断、無料デモ、無償トライアルその他無償サービスに関
する当社の損害賠償責任は、1万円を上限とします。
4. 本条の責任制限は、当社の故意または重過失に起因する損害には適用されません。
5. 契約者が消費者契約法その他の強行法規により保護される場合、本条および前条は、
当該法令により認められる範囲でのみ適用されます。
第42条（契約者の補償）
契約者または利用者による本規約違反、法令違反、第三者権利侵害、契約者データの不備、個
人情報取扱いの不備、AI出力の利用、第三者へのレポート開示その他契約者の責めに帰すべ
き事由により、当社が第三者から請求、異議、苦情、調査、行政対応、訴訟その他を受けた場
合、契約者は、当社に生じた損害、費用、弁護士費用その他を補償するものとします。
第43条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者および当社は、自己または自己の役員、実質的支配者、主要株主、従業員、委託
先が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標
ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証し
ます。
2. 契約者および当社は、反社会的勢力への利益供与、名義貸し、資金提供、不当要求、脅
迫、風説流布、偽計、威力、業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとしま
す。
3. 相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除することができま
す。
第44条（輸出管理および法令遵守）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、適用される法令、規則、ガイドライン、業界基準、
社内規程を遵守するものとします。
2. 契約者は、本サービスまたは本サービスから得られる情報を、法令に違反する目的、制
裁対象者への提供、犯罪行為、不正アクセス、サイバー攻撃その他不適切な目的で利
用してはなりません。
第45条（譲渡禁止）
1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく
権利義務を第三者に譲渡、承継、担保提供その他処分してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業譲渡、会社分割、合併、株式譲渡、持株会社化、スピン
アウト、M&Aその他の組織再編または事業承継に伴い、利用契約上の地位、本規約に
基づく権利義務、契約者データその他を承継先に譲渡または承継させることができます。
3. 前項の場合、当社は、合理的な方法により契約者に通知するものとします。
第46条（規約変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
1. 契約者の一般の利益に適合する場合
2. 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相
当性その他の事情に照らして合理的である場合
3. 法令改正、ガイドライン変更、外部サービス仕様変更、セキュリティ対応、機能変
更、事業上の必要がある場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社Webサイト、
本サービス上の通知、メールその他合理的な方法により周知します。
3. 変更後の本規約は、前項に定める効力発生日から適用されます。
4. 契約者が変更後も本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したも
のとみなされます。
第47条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、本サービス上の表示、メール、管理画面、書面、当社Web
サイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 契約者は、当社に登録した連絡先情報を常に最新かつ正確に保つものとします。
3. 当社が契約者の登録メールアドレスまたは管理画面に通知を発信した場合、当該通知
は通常到達すべき時点で契約者に到達したものとみなします。
第48条（不可抗力）
当社は、地震、台風、洪水、津波、噴火、落雷、火災、停電、感染症、戦争、内乱、暴動、テロ、労
働争議、法令改正、行政措置、通信障害、クラウド障害、外部サービス障害、サイバー攻撃その
他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が遅延、中断、停止または不能と
なった場合、責任を負いません。
第49条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令または裁判所により無効、違法または執行不
能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項のその他の部分は、継
続して有効に存続します。
第50条（存続条項）
利用契約終了後も、第18条、第19条、第20条、第21条、第24条、第25条、第32条、第34条、第
39条、第40条、第41条、第42条、第45条、第49条、第50条、第51条その他性質上存続すべき条
項は、有効に存続します。
第51条（準拠法および管轄）
1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約または本サービスに関して契約者と当社との間で疑義または紛争が生じた場合、
契約者および当社は、誠実に協議し、解決に努めるものとします。
3. 本規約または本サービスに関して契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東
京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別紙1
個人情報・データ取扱特約
第1条（目的）
本特約は、本サービスにおける契約者データ、個人情報、個人データ、Evidence、監査ログ、統
計情報その他のデータ取扱いに関する条件を定めるものです。
第2条（契約者と当社の役割）
1. 契約者は、本サービスに登録する個人情報について、利用目的、取得方法、利用範囲、
保存期間、第三者提供、本人対応その他を決定する主体として責任を負います。
2. 当社は、契約者から委託を受けて、本サービスの提供に必要な範囲で個人情報を取り扱
います。
3. 当社が自らの事業運営、請求管理、問い合わせ対応、営業管理、セキュリティ管理その
他当社固有の目的で取得する個人情報については、当社が定めるプライバシーポリシー
に従い取り扱います。
第3条（契約者の義務）
契約者は、本サービスに個人情報を登録するにあたり、以下の事項を遵守します。
1. 本サービスに登録する個人情報の利用目的を明確にすること
2. 従業員、役員、委託先、取引先その他本人に対し、必要な通知、公表、同意取得その他
の手続を行うこと
3. 必要最小限の個人情報のみを登録すること
4. 要配慮個人情報、健康情報、家族情報、位置情報、写真その他慎重な取扱いを要する
情報について、必要性を慎重に判断すること
5. 管理者および利用者の閲覧権限を適切に設定すること
6. 不要となった個人情報を適切に削除または更新すること
7. 本人からの開示、訂正、削除、利用停止その他の請求に対応すること
第4条（当社の安全管理措置）
当社は、本サービスにおける個人情報の取扱いについて、以下の安全管理措置を合理的に講じ
ます。
1. アクセス制御
2. 認証管理
3. 通信暗号化
4. 保存データの保護
5. 操作ログまたは監査ログの記録
6. バックアップ
7. 委託先管理
8. 脆弱性対応
9. インシデント対応体制の整備
10.従業者への秘密保持義務
第5条（再委託）
1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を第
三者に再委託することがあります。
2. 当社は、再委託先に対して、秘密保持、安全管理、目的外利用禁止その他必要な義務
を課すものとします。
第6条（データの保存場所）
1. 本サービスにおける契約者データの主たる保存場所は、サービス仕様書または個別契
約に定めるものとします。
2. 当社は、外部サービス、AI機能、サポート、監視、メール配信その他の利用に伴い、契約
者データまたはその一部を外部サービス提供者の環境で処理することがあります。この
場合、当社は、適用法令に従い必要な措置を講じます。
第7条（匿名化・統計化）
1. 当社は、契約者および個人を識別できない形式に加工した統計情報またはベンチマーク
情報を作成し、本サービスの改善、分析、研究開発、営業資料、外部連携検討その他の
目的で利用することがあります。
2. 当社は、契約者を識別できる情報または個人情報を、契約者の同意なく第三者に提供し
ません。
第8条（インシデント対応）
1. 当社は、本サービスに関連して個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の
インシデントを認識した場合、影響範囲、重大性、法令上の義務を考慮し、合理的な範囲
で契約者に通知します。
2. 契約者は、本人通知、行政機関報告、社内報告、取引先報告その他契約者に求められ
る対応を自らの責任で行うものとします。ただし、当社は、当社の責任範囲において合理
的に協力します。
別紙2
サービスレベル基本方針（SLA）
第1条（位置づけ）
本SLAは、本サービスの標準的な運用目標を定めるものです。具体的な保証内容、サービスク
レジット、対象プラン、例外条件は、個別契約に定める場合に限り適用されます。
第2条（稼働率）
1. 当社は、本サービスについて、月間稼働率99.9%以上を目標として運用します。
2. 前項は努力目標であり、個別契約に明示されない限り、稼働率の保証または返金義務を
発生させるものではありません。
第3条（SLA対象外）
以下の時間または事由は、稼働率算定の対象外とします。
1. 予定メンテナンス
2. 緊急メンテナンス
3. 外部サービス障害
4. クラウドインフラ障害
5. 契約者または利用者の通信環境、端末、設定に起因する障害
6. 不可抗力
7. セキュリティ確保のための停止
8. PoC、トライアル、無料デモ環境
9. 当社の管理範囲外の障害
第4条（バックアップ目標）
1. 当社は、業務データについて、RPO1時間以内を目標としてバックアップを運用します。
2. 当社は、バックアップの世代管理および復元テストを合理的な範囲で実施します。
3. 本条は、任意の時点への完全復元または契約者の誤操作からの完全復旧を保証するも
のではありません。
第5条（サポート）
1. 標準サポートの受付時間は、当社営業日の10:00から17:00までとします。
2. 問い合わせ方法、初回応答目標、対応優先度、緊急連絡方法は、個別契約またはサ
ポートポリシーに定めます。
別紙3
PoC・無料診断・デモ利用特約
第1条（目的）
本特約は、本サービスのPoC、無料診断、製品デモ、無償トライアルその他限定利用に適用され
ます。
第2条（限定利用）
1. PoC、無料診断、製品デモまたは無償トライアルは、本サービスの導入検討、効果検証、
操作確認を目的として提供されます。
2. 契約者は、当社が明示的に許可した場合を除き、PoCまたはデモ環境を本番BCP運用、
実際の災害対応、対外提出、監査対応その他の正式用途に利用してはなりません。
第3条（非保証）
PoC、無料診断、製品デモまたは無償トライアルにおいて提示されるAI出力、成熟度スコア、診
断結果、レポート、操作画面その他は参考情報であり、正確性、完全性、導入効果、費用対効
果、本番環境での性能を保証するものではありません。
第4条（データ削除）
当社は、PoC、無料診断、製品デモまたは無償トライアル終了後、契約者データを削除またはア
クセス停止することがあります。契約者は、必要なデータを終了前に保存するものとします。
別紙4
MVP・将来機能に関する確認事項
第1条（目的）
本別紙は、本サービスの初期提供範囲、MVP範囲および将来拡張機能に関する確認事項を定
めるものです。
第2条（安否確認機能）
1. 本サービスのMVP範囲における安否確認機能は、BCP文書上の安否確認手順、プレイ
ブック初動タスクとしての安否確認手順、担当者・代替担当者・緊急時連絡先の管理を対
象とします。
2. SMS一斉配信、全社員への自動安否確認配信、回答収集、自動集計、家族状況把握、
対応可能人員の自動集計その他の独立した安否確認配信モジュールは、当社が別途明
示する場合を除き、MVP範囲には含まれません。
第3条（オフライン機能）
1. 本サービスのMVP範囲におけるオフライン機能は、事前同期されたプレイブック、重要連
絡先、拠点情報、備蓄情報その他の閲覧機能を対象とします。
2. オフライン中のタスク実行記録、メモ記録、写真添付、状態更新、オンライン復旧時の自
動同期は、当社が別途明示する場合を除き、MVP範囲には含まれません。
第4条（将来機能）
1. 当社が資料、営業説明、Webサイト、デモその他で将来提供予定として説明する機能
は、現時点における開発予定または構想であり、提供時期、内容、価格、仕様または提
供開始を保証するものではありません。
2. 将来機能の提供条件は、当社が別途定めるものとします。
別紙5
料金表
第1条（適用）
1. 本料金表は、株式会社SynkPortが提供するBCP運用基盤SaaS「TSUDULY」の標準料
金を定めるものです。
2. 申込書、見積書、注文書、個別契約または販売パートナーが提示する契約条件に別段
の定めがある場合、当該定めが本料金表に優先して適用されます。
3. 本料金表に記載する金額は、別段の記載がない限り、税別とします。消費税および地方
消費税は別途加算されます。
第2条（初年度料金）
1. 本サービスの初年度料金は、以下のとおりとします。
区分 料金 内容
初年度導入支援 年額 TSUDULY利用料、初期構築支援、オンボーディング、BCP初
込みパッケージ 996,00 期整備サポート、初回訓練支援を含みます。
0円
2. 初年度導入支援込みパッケージに含まれる支援内容、回数、期間、対象範囲、成果物そ
の他の詳細は、申込書、見積書、サービス仕様書または個別契約に定めます。
3. 契約者の拠点数、利用人数、業種、既存BCPの状況、外部連携、カスタマイズの有無そ
の他の条件により、追加費用が発生する場合があります。
第3条（2年目以降の継続利用料金）
1. 本サービスの2年目以降の継続利用料金は、以下のとおりとします。
区分 料金 内容
基本利用料 年額480,000円〜 TSUDULYの標準機能の継続利用料です。
2. 2年目以降の料金には、基本利用料に加え、契約者の組織規模に応じた追加料金が発
生する場合があります。
従業員規模 追加料金
50名以下 追加料金なし
51名〜200名 年額100,000円
201名〜500名 年額300,000円
501名〜1,000名 年額700,000円
1,001名以上 個別見積り
3. 従業員規模は、申込時または契約更新時点における契約者の申告、契約者データ、申
込書、見積書または個別契約に基づき判定します。
4. 契約期間中に契約者の従業員数、利用拠点数、利用者数または利用範囲が大幅に増
加した場合、当社は、次回更新時または契約者との協議により、料金区分の変更を行う
ことがあります。
第4条（オプション料金）
1. 以下のサービスは、標準料金に含まれず、別途見積りの対象となります。
オプション 料金
追加訓練支援 個別見積り
カスタムテンプレート作成 個別見積り
業種別テンプレート追加開発 個別見積り
外部API・外部SaaS連携 個別見積り
追加オンボーディング・追加研修 個別見積り
個別コンサルティング支援 個別見積り
PoC・試験導入 個別見積り
安否確認独立モジュール 提供開始時に別途定めます
その他当社が別途定める追加機能 個別見積り
2. オプションサービスの内容、提供期間、成果物、支払条件その他の詳細は、申込書、見
積書または個別契約に定めます。
第5条（支払条件）
1. 本サービスの料金は、別段の定めがない限り、年額一括払いとします。
2. 支払期限は、請求書発行月の翌月末日までとします。ただし、申込書、見積書、請求書
または個別契約に別段の定めがある場合は、当該定めに従います。
3. 振込手数料その他支払いに要する費用は、契約者の負担とします。
4. 販売パートナー経由で申し込んだ場合、料金の請求方法、支払方法、支払期限その他
の条件は、販売パートナーが提示する条件に従う場合があります。
第6条（料金改定）
1. 当社は、本サービスの機能追加、運用費用、外部サービス利用料、クラウド費用、人件
費、法令対応、セキュリティ対応、サポート体制その他の事情を踏まえ、料金を改定する
ことがあります。
2. 料金改定は、原則として次回契約更新時から適用されます。
3. 当社は、料金改定を行う場合、契約者に対し、改定後料金の適用開始日の30日前まで
に通知するものとします。
第7条（返金）
1. 契約者が契約期間中に本サービスの利用を停止、中断または解約した場合であっても、
既に支払われた料金は返金されません。
2. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合、
または個別契約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
付記
制定：2026年6月7日
株式会社SynkPort
Terms
利用規約
TSUDULYの利用条件、アカウント管理、AI機能、契約者データ、禁止事項、免責等を定めます。