BCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。地震、水害、感染症、システム障害、サイバー攻撃などが起きたときに、重要な業務をどの順番で守り、どの水準まで、いつまでに復旧するかをあらかじめ決めておくための計画です。
BCPは「緊急時の行動表」だけではない
BCPというと、非常時の連絡網や避難手順を思い浮かべる方も多いかもしれません。もちろん初動対応は重要です。ただし、事業継続の観点では、それだけでは足りません。
たとえば、受注、出荷、請求、顧客対応、基幹システム、委託先、仕入先など、会社の売上や信用に直結する業務を整理し、止まった場合の影響を見積もる必要があります。そのうえで、復旧の優先順位、代替手段、必要な人員、データ、設備、外部連絡先を決めておくことがBCPの土台になります。
最初に決めるべき3つのこと
最初から立派な文書を作る必要はありません。まずは次の3点から始めると、実務に落とし込みやすくなります。
- 重要業務：止まると売上、顧客、社会的責任に大きな影響が出る業務
- 目標復旧時間：いつまでに再開すべきか
- 必要リソース：人、拠点、システム、データ、取引先、資金
内閣府の防災白書でも、企業の事業活動が停滞すると、その影響は自社にとどまらず、サプライチェーンや地域経済にも及ぶと整理されています。つまりBCPは、単なる社内文書ではなく、取引先や顧客への責任を果たすための経営基盤ともいえます。
作って終わりにしない
BCPは、一度作れば完成というものではありません。組織変更、新しい拠点、利用システムの変更、委託先の変更があれば、計画も古くなります。年1回の見直しや、机上訓練、安否確認訓練などを通じて、実際に動く計画に育てることが大切です。
TSUDULYでは、BCPの策定だけでなく、訓練、見直し、承認、リスク別の改善まで含めて、平時から運用できる状態づくりを支援しています。
参考資料：内閣府「防災白書」、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」